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返済不要の助成金

厚生労働省の各種助成金は、「労働者の職業の安定に資するために失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図る」目的で支給されるものです。

これらの助成金を受給するには、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入していることが前提になりますが、その為に、各企業が雇用保険料として負担している金額の中、雇用三事業として納付されたものの一部を財源として還元される仕組みになっています。従いまして、一定の受給基準を満たすものであれば胸を張って受給できるものと言えます。

そして、この助成金のほとんどは下記の要件に該当する中小企業事業主に対して支給されることになっています。

『中小企業事業主の範囲』
小売業
(飲食店を含む)
卸売業 サービス業 その他の業種
労働者50人以下又は資本金・出資額5千万円以下 労働者100人以下又は資本金・出資額1億円以下 労働者100人以下又は資本金・出資額5千万円以下 労働者300人以下又は資本金・出資額3億円以下

また、これらは国の施策の一環であるので、一定の要件を満たす事業主に支給される助成金は「返済不要」が大原則であります。

ただ残念なことに、この助成金制度は中小企業事業主の方に十分に認知されているとは言い難く、また申請がややこしく、事業経営の片手間でできるものではないせいか、支給を受ける中小企業事業主の方の割合が低いのも現実です。

当事務所では、そのような中小企業事業主の皆様方に少しでもサポートできれるように取り組んでいますので、安心してお任せください。

各種受給要件を満たしている事業主の方は、この機会に、あるいは将来起業・創業又は異業種に進出されるときには、事前に計画をして正しく受給できるように当事務所にご相談してください。

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