査察(臨検監督)の時にチェックされる主な事項

査察(臨検監督)が行われたときには、主に下記の事項について不適切な点がないかチェックされます。

  1. 常時使用する労働者の数が10人以上にもかかわらず、就業規則を作成していない、あるいは作成してはいるが労働基準監督署に届出をしていない。
  2. 就業規則、労使協定等を周知しているか否か。(いつでも、誰でも見ることが出来るようにしていなければならない。)
  3. 恒常的に長時間労働が行われているか否か。(心身等疲労による労災事故の原因になるおそれがある。)
  4. 時間外労働に対して適正な割増賃金が支払われているか否か。(所謂サービス残業の問題)
  5. 定期健康診断を行っているか否か。あるいは行ってはいるが報告書の未提出記録を保存していない。(常時50人以上の労働者を使用する事業者は「健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。又、「健康診断個人票」を作成して5年間保存しなければならない。)
  6. 雇入れ時の労働条件等を書面により明示・交付しているか否か。
  7. 時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を届出ているか否か。
  8. 年次有給休暇を付与しているか否か。

業種にもよりますが、特に最近は長時間労働、サービス残業の問題等を重点的に調査する場合が多いように思われます。

常日頃から、時間管理については、厳しい姿勢で取り組んでいく姿勢が大事なことだと思います。会社側のこのような姿勢が浸透することによって、効率の悪い働き方、いわゆる「ダラダラ残業」がなくなり、効率の良い働き方が定着してくると思います。

是正勧告を受けてしまったときは

是正勧告を受けてしまったときは、どのように対処したらよいのでしょうか。

それは、誠実に対応することが肝要です。

未届出の書類があれば素直に作成し、速やかに届け出る。又、長時間労働が恒常化していればそれに対する対応策等を真摯に取り組む等、誠実に対応すれば大きな問題に発展する可能性は小さいと思います。

ここでの対処法としてやってはいけないことは、その場しのぎの感覚で、取り敢えずこの場を凌げばあとは何とかなるだろうという安易な考えで報告書を提出したりすることです。

大事なことは、報告書を提出すると同時に実態を改善することです。実態を伴わない報告書は、後日、必ず綻びがでてきます。

このような対応をすると、監督官の印象は一度に悪くなり、さらに再度の是正勧告を受ける結果となり、問題が大きくなってしまいます。

さらに、一番やってはいけないことは嘘をつくことです。

例えば、時間外労働に対する割増賃金を支払っていないのに支払っているように偽装したり、虚偽の報告をしたりすれば最悪の結果になります。

労働基準監督官はその道のプロです。嘘はすぐに見破られます。そうなると最悪「書類送検」になることも考えられます。誠実に対応するようにしてください。

そして、実際に是正勧告を受けてしまった場合は、我々に一度ご相談ください。これらの問題を解決するためには、我々社会保険労務士と一緒になって対応していくのが最も賢い方法だと思います。