会社のポリシーに合った就業規則の作り方

他社より優れた就業規則を作成するには!!

他社より優れている、あるいは他社より充実した職場環境を目指して従業員の「働きがい」を引き出すためには、他社にはない「職場のルール作り」が重要ではないでしょうか?その「職場のルール作り」が就業規則であるわけです。

それでは、他社より優れている、従業員のやる気が出るような就業規則はどのようにして作成したらよいのでしょうか?

その為には、先ず就業規則の大体の構成を知る必要があります。

就業規則は、

  1. 必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と
  2. 定めをする、しないは自由だが定めた場合には必ず就業規則に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)とによって構成されています。また、これら以外に、
  3. 法令もしくは労働協約に反しない内容のものを会社が任意に記載できる事項(任意記載事項)

を規則に盛り込むこともできます。

つまり、就業規則は、これら三つの構成で成り立っているということです。

そして、ここで注意しなければならないことは、より良い独自の就業規則作りを目指すならば、2. と 3. について如何に独自性を出すか、やる気を引き出す内容にするかです。ここが一番大切なポイントだと思います。

良く有りがちなのが、1. にだけ重点を置き過ぎて 2. については会社に都合の良いところだけを最低限取り上げただけ、 3. は全く盛り込まれていないパターンです。これでは、従業員の側から見ると、“ 会社のルールはルールだから絶対守れ! ”と一方的に押し付けられている気持ちになるばかりで、働く意欲はあまり湧いてこないのではないでしょうか?

もっと言えば、 1. の絶対的記載事項は、文字どおり記載する事項が労働基準法により決まっているわけで、また、その内容が労働基準法の基準を下回っている場合は無効となり、当然に労働基準法の内容が強制的に適用されることになります。

つまり、ここでは他社との差別化はできないことがはっきりしています。

法律上、作成しなければ罰則等があり面倒だから、取り敢えず作成して届出だけはしたというレベルだと思います。

さらに、もっと悪いことに行政の窓口や書店等で「モデル就業規則」なるものに、内容を吟味することなく自社の就業規則として作成・届出をしているケースは最悪です。その内容が全て自社のルールとして採用できるのならば大丈夫だと思いますが、「モデル就業規則」は大企業向けの模範的な基準で作成されているので、中小企業の場合ほとんど実態と合致しません。

実態と合致してないから、胸を張って堂々と公表することが出来ず、結果として作成・届出はしたが、社長の机の中に眠っているという事例を数多く見てきています。これでは、何のために多くの労力を費やして就業規則を作成したのかさっぱりわかりません。

就業規則を作成する上で大切なことは

2. 相対的記載事項(退職金、休職等)

及び

3. 任意記載事項(会社独自の福利厚生、例えばバースデー休暇、奥様に対する表彰等)

のなかで、今の会社として余り背伸びをせず独自性を持って、出来ることを着実に、誠意を持って盛り込んでいくことだと思います。

そして、そのような姿勢で作成された就業規則は必ず活きた就業規則となり、従業員のやる気が活性化されるものと思います。

このような視点に立って就業規則を作成した場合のメリットとして、先ず第一に就業規則に「職場のルール」を明文化することで、従業員全員が明確にそのルールを理解することができるということです。

そして、従業員各々が「働く上でのルール」を共有することができ、安心して働くことができる環境が整ってくると思います。

第二に大切なことは、自分(従業員)が将来、病気・けがをした時にどのような保障があるのだろうか? また、自分(従業員)が将来退職したときはどれ位の退職金が支給され、退職後の人生設計は大丈夫だろうか?

そう言った従業員の疑問、不安な事柄について会社としてどれだけ誠意を示せるかだと思います。

そして、第三に最も大切なことは会社の長期的なヴィジョンであり、それを達成する中でひとつずつ従業員にもフィードバックして行く、という姿勢だと思います。自分たちが頑張って業績を伸ばせば会社は誠意を持って応えてくれる。そう思えれば人間は一生懸命力を合わせて頑張るはずで、それによって会社はさらに伸びていく、と言う関係になると思います。

以上が、私が就業規則作成の相談・依頼を受けさせて頂くときの基本的な考え方であり、他社にない独自の就業規則を作成する秘訣だと自負しています。